知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方などであって常時介護を要する方で、障害支援区分が区分3以上で、障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目（11項目）等の合計点数が8点以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額となります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額をお支払いいただきます。